環境
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グループ環境方針
環境方針
私たちは、
ソニーグループ環境ビジョン基本方針に従い、
総合的な環境負荷低減に取り組み
業界トップレベルの環境パフォーマンスを目指し、
環境貢献が利益を生む時代を創出させます。
- 2022年4月1日
- ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
清水照士
事業所における
環境への取り組み当グループは2025年度までの環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2025」のもと、 関連する事業所において省エネ等の環境負荷低減活動を推進しています。更に、地域のニーズに応じた環境地域貢献活動(事業所内保全活動含む)も展開しています。
温室効果ガス
総排出量削減エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素CO2や製造工程で使用するパーフルオロカーボン(PFC)類等の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。高効率機器の導入や半導体クリーンルームの空調機から発生する廃熱の再利用等など、エネルギーの循環利用を推進しています。PFC類等の温室効果ガス排出量については除害装置の導入などの排出量削減施策を行っています。
クリーンルームの環境維持にかかるエネルギー消費量を削減
半導体を製造するクリーンルームでは、年間を通して温度と湿度と清浄度を一定に保つため多くのエネルギーを必要とします。そこでソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)長崎テクノロジーセンター増設棟「Fab5」では、AIを活用して必要な熱量を算出し、冷凍機を最小動力で稼働させる新しい運転制御システムを導入したほか、生産装置などからの廃熱を回収して再利用することによりボイラーの使用を最小限に抑えています。これらの施策によりクリーンルームの環境維持にかかるエネルギー消費量を、従来に比べて約30%削減しました。
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)では、省エネ取組が進んでいる優良事業者として2015年度より経済産業省から最上位評価(Sクラス)を頂いています。
*) Sクラスの条件:5年間平均原単位を年1%以上低減すること、またはベンチマーク制度の対象業種・分野において事業者が中長期的に目指すべき水準を達成すること
抵抗率の低い配管を採用し、エネルギーのムダを排除
配管内部を流れる液体そのものが持つ動力を損なわないよう、工場内の配管は、緩やかな勾配に設計されたものを採用し、エネルギーのロス(ムダ)を排除しました。
廃熱回収装置と二流体加湿システムの導入によるエネルギー使用量の削減
半導体を製造するクリーンルームでは、品質レベルを一定に保つため温湿度管理を厳格に行なう必要があり、空調機を使って多くのエネルギーを消費しています。そこで長崎テクノロジーセンターでは、生産装置の廃熱(余剰エネルギー)を回収して空調機のエネルギーとして再利用できるよう廃熱回収装置を導入したほか、水と圧縮空気を同時に噴射することによって室内の冷却と加湿を行なう二流体加湿システムを導入し、クリーンルームで使用するエネルギーの量を大幅に削減しました。
太陽光発電設備の導入
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)は環境負荷低減を目的として、熊本テクノロジーセンター1号棟屋上に発電容量が約1.1MWの太陽光発電設備(以下、設備)を導入し、2019年3月より稼働させています。2022年3月には発電容量が1号棟の約1.6倍となる約1.8MWの設備を2号棟屋上に導入し、稼働を開始しました。1号棟と2号棟の設備を合わせて、年間で約3,300MWh(一般家庭の年間使用電力量 約700世帯分)の電力を発電し、事務所棟の電源やクリーンルームの空調用として使用しています。今後、長崎テクノロジーセンターや大分テクノロジーセンターへの導入を検討しています。
左から2号棟、1号棟
クールビズ、ウォームビズの導入
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)の全テクノロジーセンターで夏季(6月〜9月)にはクールビズ、冬季(12月〜3月)にはウォームビズを実施しています。エアコンの適正温度設定、電灯の間引きやパソコン不使用時の電源オフ、ノー残業デーの実施、車のアイドリングストップなど「できることからはじめよう」をスローガンに従業員全員で温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。
パーフルオロカーボン(PFC)など
温室効果ガス排気対策ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)では、製造プロセス材料として、主にPFC類(CF4、C2F6、CHF3、SF6、NF3等)を使用しています。これらのPFC類の大気排出量を削減するため、プロセス使用量削減、温暖化係数の小さい物質の採用、排出前に処理する除害装置設置を実施しています。なお、電力等のエネルギー起因CO2を含めた温室効果ガスの全排出量において、PFC類は約10%となっています。
水使用量の削減
製造工程では井戸水や工業用水から精製した純水を半導体の洗浄工程や装置の冷却水など、さまざまな用途に使用しています。水資源を保全するため、製造工程における水使用量の削減に努めるほか、一度使用した水を回収して、精製し、再利用するなどの水使用量削減施策を行っています。
枚葉ウェーハ洗浄装置で使用する純水の削減
ウェーハ洗浄装置で使用する純水の削減は、製品歩留に影響を及ぼす危険性があり、活動自体が敬遠されがちです。そんな中、鹿児島テクノロジーセンターでは、徹底した現場確認をおこない、未使用であるべき配管系統に、定常的に純水が流れ込んでいたことをつきとめました。そこで、品質に影響を与えないよう、慎重に評価をおこない、これらの純水を停止させ、年間換算約1.1万m³の水使用量を削減しました。
排水タイマー変更による排水回収率の向上
洗浄工程から出る排水は、処理設備を経て回収設備に流入します。長崎テクノロジーセンターでは、これらをタイマーで管理しているため、この設定値を適正化し、排水の回収率を向上させました。
廃棄物排出量の削減
Refuse(ムダなものを購入しない)・Reduce(ごみの減量)・Recycle(ごみの再生利用)・Reuse(ごみの再利用)の4つの観点から、廃棄物の排出量削減に取り組んでいます。ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)では、廃棄物を細かく分類し、廃棄物処理委託先の協力を得て、2001年度から99%以上のリユース、リサイクル(熱利用を含む)を継続しています。また、薬液処理等で発生した汚泥や製造工程から排出される廃液等の廃棄物を削減するため、資源の有効利用にも取り組んでいます。
マスク容器リユース(通函化)
以前は、そのほとんどを廃棄物として処理していた、マスク(レチクル)購入時の梱包容器(ダンボール・緩衝材等)を、通い箱(リユース)にすることにより、年間換算で5万トンの廃棄物排出量を削減しました。
排水分別による汚泥削減
長崎テクノロジーセンターでは、生産ラインからのフッ素系排水の内訳を再分析した結果、フッ素値が当初予定より低く、フッ素処理が不要なことが判明しました。フッ素処理に伴う汚泥の発生量は、排水に注入する薬品量に比例しています。このため、フッ素値が低い排水を、フッ素系排水処理経由から、最終中和槽へ段階的に変更し、薬品注入量を削減することで、汚泥を削減することができました。これにより、年間換算で約270万トンの廃棄物を削減しました。
凝集剤見直しによる染料廃液削減
鹿児島テクノロジーセンターでは、染料ドライヤーの乾燥工程で使う添加剤(消石灰)の性状から機器内部にスケールが付着・堆積するなどの影響で、処理性能が著しく劣化し、廃棄物の排出が増加しました。そこで、乾燥を促進するとともにスケールを除去する機能を有する新しい添加剤に取り組んだ結果、初期の性能が回復、維持され、機器の大幅なメンテナンスや新規増設が不要となり、年間換算で約190トンの廃棄物の発生も抑制できました。
揮発性有機化合物
(VOC)排出量削減代替物質への切り替えや製造工程におけるVOC使用量削減などの対策を行っています。また、小型VOC処理装置を装置メーカーと共同開発し、設置を推進しています。
環境リスク対策
さまざまな化学物質を使って半導体製品を製造し、使用済みの化学物質も大量に出るため、これらの化学物質が、河川、土壌などの環境に影響を与えないよう徹底した管理・監視を行っています。
雨水最終放流監視および緊急遮断システム
降雨時、雨水が工場の敷地外へ流れ出る際に水質を監視します。もし環境に影響を及ぼす成分が感知された場合は、直ちに雨水放流弁を遮断。排水を一度工場に戻して、完全無害化したうえで放流します。
タンク・配管類の全地上化
工場内の下水を流す配管、タンクなどは、土中に埋めるのではなく、すべて誰もが見える形で地上化。パイプの破損をすぐに発見でき、土壌への汚染を未然に防ぐことができます。
薬液の漏洩を防止する対策
薬液を扱う場所には、周囲に側溝や防液堤を設置し、万が一、タンクや輸送トラックから流れ出た場合にも、土壌を汚染したり、他の薬液と混ざらないように配慮しています。
廃液槽の6面点検
地下の水槽部分の底に、点検のための空間を設置。上下面と側面の6面で漏洩がないかを確認します。
事業活動に起因する
土壌・地下水汚染除去の取り組み事業所での土壌・地下水の自主調査などで汚染が発見された場合は、事業所が立地する国・地域の法律などに準じた浄化プロセスで対応しています。
生物多様性の取り組み
地下水涵養の取り組み
熊本の豊富な地下水を使用している熊本テクノロジーセンターでは、「使った水はきちんと戻そう」をスローガンに、地下水の還元を目指す「地下水涵養」を実施しています。これは、NPO団体「環境ネットワークくまもと」、菊陽町および大津町の農家の皆様「水土里ネット」など多くの方々と協力して、2003年に始めたものです。2023年度は約357万㎥を涵養しました。
協力田での田植え、稲刈り
環境意識の向上を目的に、地下水涵養を行なう水田の一部で、毎年、従業員による田植えや稲刈りを行なっています。収穫した米は、社員食堂で提供しています。
大分テクノロジーセンター国東サテライトの緑化活動と「潮の香公園」の24時間開放
瀬戸内国定公園内に立地する大分テクノロジーセンター国東サテライトでは、1984年の設立以来、生物多様性を生かした緑化活動に取り組んでいます。2003年には「地域社会との調和」を目指し、敷地内にバリヤフリーにも配慮した「潮の香(しおのか)公園」を新設して一般開放しているほか、遊歩道の整備も行ないました。2007年からは「社会・環境貢献緑地評価システムSEGES」による評価認定を継続しています。継続的な取り組みが評価され、2019年4月に評価ステージの最高位となる「緑の殿堂(Green Legacy)」に認定されました。
※社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES)とは(公式サイトへジャンプ)
ラムサール条約登録湿地における生物多様性活動(在来動植物の保護、自然観察会)の実施
山形テクノロジーセンターが立地する鶴岡市には、山形県で唯一、湿地の保存に関する国際条約「ラムサール条約」に登録されている都沢湿地があります。ところが近年、植生遷移などによる外来種の増加によって在来種が減少するなどの影響が懸念されています。そこで山形テクノロジーセンターでは2015年から鶴岡市と協力し、アメリカザリガニなどの侵略的外来種から、めだかなどの在来種を保護・再生する保全管理活動を行なっています。(ご参考:ソニーグループポータル | 環境 | 生物多様性 | わぉ!わぉ!生物多様性プロジェクト | アメリカザリガニ捕獲大作戦)
地域、大学、企業の連携によるサンゴ保全活動
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)は、長崎県南部の沖合にある高島の「高島海水浴場」に自生し、この海域の豊かな生態系を支えるサンゴの保全活動に取り組んでいます。2019年には、地域おこし団体「やったろうde高島」をはじめ、サンゴ育成装置を開発した東京大学鯉渕幸生准教授*、エム・エムブリッジ(株)、日本防蝕工業(株)、(株)シーピーファームとともにサンゴ育成装置を2基製作し、高島海水浴場の海底に設置してサンゴの成長促進効果をモニターしています。大きく成長したサンゴは、さまざまな生き物たちの住み家や産卵場所、栄養源として、この海域における豊かな生態系を支えています。
2020年3月には、この取り組みが評価され、環境省と一般社団法人日本エコツーリズム協会が共催する「第15回エコツーリズム大賞」のパートナーシップ賞を受賞しました。
*) 現:米国立標準技術研究所所属、兼、中央大学研究開発機構教授
移殖当初(2019年9月)
移殖から2年後(2021年10月)
大きく成長したサンゴ (2022年6月)
環境地域貢献活動
事業所において、コミュニケーションイベント(清掃活動等)を実施するとともに、地域イベント(植林活動等)にも積極的に参加しています。また、地域住民や小学生を事業所に招待して、ファシリティー設備見学会を開催し、環境への取り組みを説明しています。
全テクノロジーセンターで、施設見学会や清掃ボランティアを実施
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)では、地域行政の方や近隣にお住まいの方、あるいは、地元の小学校に通う子どもたちを対象とした施設見学会を実施しています。また、社員やその家族、協力会社の皆さんの自主参加の清掃活動を行なっています。
鹿児島テクノロジーセンターの「花いっぱい運動」への協賛
鹿児島テクノロジーセンターは、1993年から、霧島市と隼人町の「花いっぱい運動」への協賛を続けています。協賛金は、公民館の花壇整備などに活用されています。
白石蔵王テクノロジーセンターの「エコフォーラム活動」
2000年に近隣にあるISO14001認証取得企業とエコフォーラムを結成し、地域との環境交流を積極的に行なっています。蛍光灯や乾電池などの少量廃棄物の共同回収、企業間の環境活動の情報交換や勉強会の開催、また将来を担う子どもが、環境問題に関心を持って取り組むための手助けになるよう『環境出前教育』と称した体験型学習を地元の小学校を訪問して実施しています。
長崎テクノロジーセンターの本明川清掃ボランティア
長崎テクノロジーセンターでは、地元の市民団体「本明川をきれいにしゅう会」の活動に賛同し、「ボランティア長崎 in 本明川」の活動団体に登録して河川敷の清掃ボランティアを続けています。また、2014年度からは諫早自然保護協会より環境アドバイザーをお招きし、河川敷に生育するカナムグラやホシアサガオなどの植物観察会も開催しています。
主な受賞履歴
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)主な環境関連社外受賞履歴
受賞年月 | タイトル | 受賞テック |
---|---|---|
2023年8月 | 令和5年度環境保全功労者表彰 | 長崎 |
2022年6月 | 令和4年度地域環境保全功労者表彰 | 熊本 |
2022年6月 | 熊本県・くまもと環境大賞 特別賞 | 熊本 |
2021年6月 | 熊本県・くまもと環境賞 | 熊本 |
2020年2月 | 第15回エコツーリズム大賞 パートナシップ賞を受賞 | ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株) |
2019年4月 | 社会・環境貢献緑地評価システムで | 最高位の「緑の殿堂(Green Legacy)」に認定大分(国東) |
2019年3月 | 平成30年度 地下水保全顕彰制度最優秀グランプリ | 熊本 |
2018年10月 | 第6回「みどりの社会貢献賞」 | 大分(国東) |
2018年8月 | 熊本県森林吸収量認定書交付 | 熊本 |
2018年3月 | 国連生物多様性の10年日本委員会により | 「地下水涵養事業/地下水保全」が連携事業として認定熊本 |
2016年8月 | 平成28年度ながさき環境県民会議表彰 優良賞 | 長崎 |
2015年11月 | 霧島市民表彰 | 鹿児島 |
2015年8月 | 電気保安功労者 ・九州産業保安監督 部長表彰 | 長崎 |
2015年8月 | 電気保安功労者 ・九州産業保安監督 部長表彰 | 鹿児島 |
2014年8月 | 地下水保全顕彰制度:ゴールド企業認定 | 熊本 |
2014年2月 | 大分県知事表彰受賞(小規模集落応援隊活動 表彰) | 大分(国東) |
2013年3月 | 社会・環境貢献緑地評価システムで「Superlative Stage」に認定 | 大分(国東) |
2011年8月 | 熊本県森林吸収量認定書交付 | 熊本 |
2010年11月 | 大分県知事表彰受賞(生活環境衛生関係功労団体賞) | 大分(国東) |
2010年7月 | 大分県知事表彰受賞(小規模集落応援隊活動 表彰) | 大分(国東) |
2010年7月 | 高圧ガス保安協会 優良事業所賞 | 白石蔵王 |
2009年2月 | 資源エネルギー庁長官賞 | 鹿児島 |
2008年6月 | 熊本県・くまもと環境賞 | 熊本 |
2008年4月 | 平成20年度緑化推進運動功労者・内閣総理大臣賞 | 大分(国東) |
2007年11月 | 2007年度日経ものづくり大賞(日本経済新聞社主催) | ソニーセミコンダクタ九州(株) |
2007年10月 | リデュース・リユース・リサイクル推進協議会協会会長賞 | 白石蔵王 |
2007年10月 | 朝日企業市民賞(朝日新聞社主催) | 熊本 |
2007年7月 | 日本環境経営大賞(環境連携賞) | 熊本 |
2007年7月 | 社会・環境貢献緑地評価システムで「Excellent Stage3」に認定 | 大分(国東) |
2007年2月 | 九州経済産業局長賞(エネルギー管理功績者)3名受賞 | 大分(国東) |
2007年2月 | 九州経済産業局長賞(エネルギー管理功績者)3名受賞 | 長崎 |
2007年2月 | 九州経済産業局長賞(エネルギー管理功績者)3名受賞 | 鹿児島 |
2006年2月 | エネルギー管理優良工場(熱部門) | 長崎 |
2006年2月 | 省エネルギーセンター優良賞 | 長崎 |
2006年2月 | 省エネルギーセンター優良賞 | 熊本 |
2006年2月 | 資源エネルギー庁長官賞 | 鹿児島 |
2005年12月 | くまもと交通クリーン大賞 | 熊本 |
2004年10月 | 緑化優良事業所等経済産業局長賞 | 長崎 |
2003年10月 | 緑化優良事業所等経済産業大臣賞 | 大分(国東) |
2002年2月 | エネルギー管理優良工場等東北経済産業局長賞 | 白石蔵王 |
2002年2月 | エネルギー管理優良工場表彰・熱部門,電気部門 | 鹿児島 |
2001年10月 | 省エネルギー優秀事例全国大会優良賞 | 鹿児島 |
製品における環境への取り組み
化学物質管理
当グループは、製品に含有される化学物質に関する法令を順守し、地球環境保全および生態系に対する影響を軽減するために、ソニーグループ統一標準の『部品・材料における環境管理物質管理規定(SS-00259)』に基づき、指定された環境管理物質の管理を行っています。
この規定は、全世界の関連法規制を考慮するとともに、ステークホルダーの声を反映しており、製品を構成する部品および材料に対して、全世界で共通した化学物質管理を行っています。
源流管理
ソニーは、2002年に「グリーンパートナー環境品質認定制度」を設けました。化学物質管理に必要な「グリーンパートナー基準」を明確化し、それにもとづき、サプライヤーの監査を実施しています。
ソニーは、監査に合格して「グリーンパートナー」と認定されたサプライヤーからのみ部品の調達を行っています。
また、製造委託先に関しても同様の仕組みを導入し、管理の徹底を図っています。
さらに、より効率的に化学物質管理を運用するため、ソニーと直接取引のあるサプライヤー(一次サプライヤー)に対して、指定原材料取引先一覧表(再生樹脂、被覆線材サプライヤーリスト)を電子調達システム上で公開しています。
品質管理への組み込み
新規の部品・材料に対しては検定を行い、通常の品質基準に加え、収集したchemSHERPAデータなどをもとに、SS-00259に準拠しているか否かの確認を行います。ソニーでは、このような管理を全世界で実施し、不適合品を市場に流出させないための管理を徹底しています。
化学分析の活用
禁止物質の不慮の混入を未然防止するため、サプライヤーに対して、特定の部品・原材料について、精密分析 (10物質)を要請しています。また、ソニーの内部管理においても、含有リスクの高い特定の物質については全世界の事業所に配備したXRF測定器などを用いて確認を行い、禁止物質の混入防止に努めています。
製品における環境配慮
製品においても、環境目標を設定して、環境負荷削減活動(省エネ、省資源、化学物質管理)に取り組んでいます。
製品における環境配慮の事例
再生プラスチック開発、その最先端へ SORPLAS™(ソープラス)
再生不可能な資源に依存せず、しかも高い品質を実現する再生プラスチックSORPLAS™(ソープラス)。多様な製品に活用可能な再生プラスチックの開発により、限りある資源の有効活用を推進しています。
採用情報
感じる力で、世界を変える。
世界に、感動を、安心を、創造性をもたらし、世界をワクワクする方向へ、ともに、変えよう。
お問い合わせ
ソニーセミコンダクタソリューションズグループおよび製品・サービスに関するお問い合わせ、仕様書、見積り/購入のご依頼などは、以下のボタンより専用フォームにてご連絡ください。